政府・法務省は、10月4日共謀罪新設法案を閣議決定し、5日に上程、10月中旬には衆議院本会議で採決をおこない、参議院に送付し、10月中に参議院本会議で採決するという、強硬方針を決定しました。
そのために与党の常任委員会委員長・特別委員会委員長の会議などで、は今特別国会提出の法案について、迅速に処理することを確認しています。
これは、決められたギチギチのスケジュールで法案を可決・成立させようとするものであり、法案審議に時間をかけなくともかまわないという小泉独裁政権の横暴を示すものにほかなりません。
話し合うことが罪になる共謀罪は、言論・表現の自由の根幹にかかわる問題であり、それを3、4回の審議で十分とする政府・与党の姿勢は厳しく批判されなくてはなりません。
自由、人権、民主主義を守るために共謀罪新設を阻止しましょう。
全力をあげて共謀罪反対の広範な運動をつくりあげましょう。