7月12日、遂に共謀罪を含む刑法などの改正案の本格審議が衆議院法務委員会で始まりました。
共謀罪は、600以上の主要犯罪について、犯罪が実行される前に単に合意したと言うだけで、犯罪を成立させてしまう極端な内容のものであり、現代版治安維持法とも、思想処罰法ともいわれる稀代の悪法です。また、共謀罪の捜査のためには盗聴捜査の拡大が計画されることは必至です。
法務省は、このような法律制度は国連越境組織犯罪条約の批准のために必要な措置であり、組織犯罪集団を対象とするもので一般市民を対象とするものではないなどと説明しています。
しかし、実際の法案では、行為の組織性だけは要件とされているものの、組織犯罪集団の関与などは定められていません。
また、法務省は条約上行為の越境性を要件とすることはできないとしていますが、条約の審議経過を記した公文書の多くが不開示とされており、条約の制定経緯は極めて不明朗なままです。
更に、今回の法案には証人買収罪の規定や、サイバー犯罪について証拠収集を広範に行える規定なども盛り込まれ、多くの問題点を内包しています。
ここに、国会審議の始まった共謀罪の人権侵害につながる深刻な危険性について、私たち国会議員が中心となって呼びかけ、広く市民に訴える機会として「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」の開催を緊急に呼びかけます。1度目は7月21日(木)の昼に院内で、2度目は7月26日(火)の夜に星陵会館で開催します。
共謀罪に反対し、廃案に追い込むべく、今まさに院内外の力をここに結集していきましょう。ぜひ、ご出席、取材のほど、よろしくお願いします。