●発言 斉藤貴男さん（ジャーナリスト）、 国会議員、法律家、市民団体
■主催 盗聴法の廃止を求める署名実行委員会
■連絡先
日本消費者連盟 TEL03-5155-4765
日本基督教団社会委員会 TEL03-3205-7363
日本国民救援会中央本部 TEL03-5842-5842
東京共同法律事務所(海渡)TEL03-3341-3133
ネットワーク反監視プロジェクト priv-ec@jca.apc.org
私たちは盗聴法（通信傍受法）の廃止運動に取り組む市民・労働者・ネットワーカーのグループです。
約560種類もの法律違反について、話し合っただけで処罰する「共謀罪」の新設法案の審議が、この通常国会で山場を迎えます。
共謀罪は、その人権や言論・表現の自由を踏みにじる荒唐無稽な内容もさることながら、「共謀を立証するため」として、必ず盗聴法の拡大につながることが大きな問題です。
また一方では、国際組織犯罪等・国際テロ推進本部が、新たな捜査手法の導入として、おとり捜査の拡大などのほかに、盗聴法の拡大をも打ち出しています。また、漆間巌警察庁長官も「テロ対象でも通信傍受を」と発言しています（04.11.6『東京新聞』）。
こうした動きを見ると、盗聴法の拡大を狙う政府の意図は明らかで、その大きな足がかりに共謀罪新設法案が位置づけられていることは間違いありません。
こうした動きに対抗していくために、下記のような日程で、国会院内集会を開きます。ぜひご参加いただきますよう、お願い致します。