●基調講演 共謀罪がつくり出す社会・国家と憲法
○小田中聰樹さん (東北大学名誉教授）
●報告 共謀罪廃案に向けて
○海渡雄一さん（弁護士）
●報告 日本の治安は悪化しているわけではない
○角田富夫（盗聴法に反対する市民連絡会）
■主催 共謀罪に反対する市民の集い実行委員会
■参加費 500円
■連絡先
盗聴法<組対法>に反対する市民連絡会
日本消費者連盟 TEL 03-5155-4765
JCA-NET（広報室） TEL 070-5580-0563
ネットワーク反監視プロジェクト（小倉） TEL 070-5553-5495
約560種類もの法律違反について、話し合っただけで処罰する「共謀罪」の新設法案が、2005年1月末から始まる通常国会で、再び議題となります（現在継続審議中）。
内心の自由を侵してはならない −− これは日本国憲法の大きな柱であり、戦後民主主義の大原則でした。しかし、新設されようとしている「共謀罪」は、行為・行動以前、言葉だけで処罰しようというものですから、個人の内心に踏み込むものにほかなりません。
改憲論議が本格化する中、一方ではこうした?実質改憲?が粛々と行われようとしています。
また同時に、この法案にはインターネットに対する規制も盛り込まれています。メールやブログ、掲示板など、ネット上には、日々、無数の言葉が飛び交っています。そうしたインターネットに網をかけた「言葉狩り」が始まろうとしています。
こんな悪法の成立を許してはいけません。ぜひ、多数のご参加をお待ちしています。
（当日、戦後の犯罪動向の資料も配付します）